商工会議所は、その時々の社会情勢や経済の流れをいち早く感じ取り、中小企業者に役立つ事業を模索し、同時にそれに伴う補助金や委託元が無いかなどを調査し、実施が可能かどうかの判断を行います。

 　国・県や市などが施策として予算付けする事業に手を上げるものや、取組みたい事業を提案し採択を受けて実施するものなど、手法は様々な形がありますが、大切なのは、事業者にとって本当に役立つ事業なのか、また担当する職員ばかりでなく事務局全体のコンセンサスが得られるかどうかが肝心です。特に、人手が必要とされる事業については職員の理解度が事業の成否を決定する大事な要素と言えます。

 　一方で、商工会議所は潤沢な予算を持っているわけではなく、延々と同じ事業を実施していくことが出来ません。ほとんどの事業予算は、国・県や市などの補助金、委託金によって実施しているものであるため、その予算が打切りとなった時点で取止めることになります。その事業が１年間程度の短期的な事業であれば余り苦労はないのですが、３年、５年と長くなればなるほど（最初から期間が決められていれば別ですが）、事業に協力いただいた方々や関係者への対応などに大変なエネルギーが必要となります。

 　お金が無ければ事業を行えないのは事実ですが、何と言っても事業を行うには人の力が必要です。人の力有っての成功ですから、予算の確保が出来ないことが要因で取止める時には、協力していただいた周りの方々への感謝の気持ちを忘れてはいけません。

 　決められた職員数で、事業を実施していくにはスクラップ＆ビルドは必ず行っていかなければなりませんが、とても難しいことです。

 　実感しています。

 By　Ｔ．Ｍ．