全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善等労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康の確保等を図ることを目的に昭和25年から実施されており、本年で62回目。毎年10月1日から10月7日までを本週間、9月1日から9月30日までが準備期間となります。

近年、過重労働による健康障害やメンタルヘルス不調などの健康問題が重要な課題となっていることから、今年度のスローガンは「見逃すな　心と体のSOS　みんなでつくる健康職場」。

来月より、本週間の準備期間となりますが、日頃より労働者自身のほか、管理監督者、産業保健スタッフが労働者の心の不調に早期に気づき、適切な対処を行うとともに、労働者の心の健康が確保された職場の実現を目指し、職場環境の改善に心がけましょう。

本日、建設業労働災害防止協会所沢分会（以下：建災防）の総会並びに安全大会が入間市の産文センターで開催される。

建災防とは、その名の通り建設業者の労働災害防止を目的とした団体であり、安全パトロールの実施や研修等を開催し、労働災害ゼロを目指している。

労災事故は、建災防といった団体の活動や、事業主の方々の努力により、年々減少傾向にあるが、依然として所沢管内において年間500件程（全業種）の労災事故が発生している。

一日も早く労災事故がなくなる日が来ることを願うばかりである。

事業者であれば、ご存じかと思いますが、アルバイト一人でも従業員を雇っていれば、労働保険に入らなければなりません。事業者が労働保険に未加入で、事故が起きた場合、事業者は従業員にかかった治療費や介護費を負担（４０％・１００％）しなければなりませんし、2年分の労働保険料の支払いが命じられます。この様なことになったら、場合によって事業存続の危機！！！にもなりかねません。

現況、景気低迷による雇用の悪化が続き、失業者が増えていることで、労災の申請件数は減少しているかと思いがちですが、むしろ増加の傾向あります。また、うつ病などの精神疾患による労災申請は急増しております。これは、景気の悪化に伴い人員削減等を行ったことによる、従業員の負担増などが起因していると思われます。

景気回復にはまだまだ時間がかかりそうですが、この様な景況化、得てして労災防止対策を怠りがちです。

当所では、労働保険事務組合を組織しており、労働保険の申告・収納事務等を行っておりますので、もし、労働保険の加入がお済でない方は、当所までご相談ください。

本日は、労働基準監督署の方々が、有期契約労働者、パートタイム労働者に関する留意事項等について、事業者への周知依頼の件でこられました。12月の当所会報ＷＡＶＥに詳細を記載することとしましたが、一昨年の労働基準法の改正以降、法令を遵守されていない事業所が多いと聞きます。特に有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準では、契約締結時の明示事項（更新の有無、判断基準の明示等）を、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保については、契約条件の明示、通常の労働者との職務比較等について、事業者の方々に深くご理解いただきたいと思います。

まずは、雇用契約書、労働条件通知書の確認から初めてみましょう。

なお、詳細については、厚生労働省のＨＰをご覧下さい。こちらのページからリーフレットがダウンロードできます。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html