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労働の最近のブログ記事

狭山商工会議所では、今日と明日の二日間生活習慣病健診を実施いたします。

現在、すべての事業所は労働安全衛生法により年1回、
従業員の健康診断実施が義務付けられていますが、
当所の一般健診を受診することで定期健康診断を兼ねることが出来ます。

生活習慣病は、初期にほとんど自覚症状がないまま進行し、身体をむしばんでいく病です。
早期発見、早期治療のためにも年に一度ご自身の体調をチェックしましょう。


ちなみに、私自身も受診し今の健康状態をチェックします。
前回の結果が悪かったので少しは改善されているといいのですが・・・。


byよすお
狭山商工会議所では、10月7日(水)、8日(木)、9日(金)の3日間、
当所において生活習慣病集団健診を実施いたします。

職場での定期健康診断は「労働安全衛生法」により年1回の実施が定められています。

企業の繁栄、発展の基盤となる働く人々の健康管理のために、
是非この機会にご利用いただきますようお勧めいたします。

【健診内容】
身長・体重・視力・血圧・聴力・腹囲の測定・胸部レントゲン検査・胃部レントゲン検査・
血液検査(肝機能・腎機能・血中脂質・貧血・血糖・尿酸)・尿検査・心電図検査
※労働安全衛生法の定期健康診断項目はすべて含まれております。

その他オプション検査もございます。

詳しくは、お送りした「生活習慣病集団健診のおすすめ」にてご確認ください。


byよすお
狭山商工会議所で事務を受託する狭山労働基準協会では、下記の日時・場所にて全国安全週間説明会を開催いたします。
狭山労働基準協会の会員の皆様は是非ご参加ください。なお、全国安全週間は本年で88回を数え、本年も7月1日~7日(準備期間は6月1日~6月30日)までの1週間全国一斉に展開されます。本年も地域ゼロ災を目指して頑張りましょう!!

日 時  平成27年6月5日(金)午後1時50分~午後4時10分
会 場  狭山市民会館小ホール
講 演  全国安全週間を迎えるにあたって    所沢労働基準監督署長 様
      安全週間の実施要領について      所沢労働基準監督署第二方面担当官 様
      機会による労働災害を防止するために 独立行政法人労働安全衛生総合研究所 様

ご参加いただいた狭山労働基準協会の会員の皆様には例年通り安全週間グッズ※をお配りいたします。

※安全週間ポスター(なんと本年は広瀬すずちゃん)、安全の指標等
本日、建設業労働災害防止協会(建災防)の県下一斉安全パトロールが行われます。

安全衛生に関する専門家である安全指導者が中心となり、
所轄の監督署より指定された数現場を巡回し、
事業者が自主的な安全衛生活動の推進を図ることを目的に行われております。

当建災防狭山部会が属する所沢地区管内においては、
前年対比で死亡災害数が増加している状況であり、
労働災害が1件でも減少するよう、こうした地道な活動を行ってまいります。


byよすお

 厚生労働省では、10月1日から7日まで、「健康管理 進める 広げる 職場から」スローガンに、平成25年度「全国労働衛生週間」を実施します。「全国労働衛生週間」は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保ることを目的に毎年実施しているもので、今年で64回目になります。
 準備期間(9月1日~30日)に各職場において日常の労働衛生活動の総点検をうとともに、本週間(10月1日~7日)には、以下のような事項に取り組みまょう。

○事業者や管理者による職場の見回り
○スローガンの掲示
○労働衛生に関する講習会・見学会の開催 など

また、9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、労働者の健康管理ついて徹底を図りますので、各職場でも、労働者の健康確保のため、健康診断実施することはもちろん、健診結果に基づく保健指導や保険者への健診結果の提供などにしっかりと取り組みましょう。

 ※「高齢者の医療の確保に関する法律」により、保険者から健診結果の提供をめられた事業者は、健診結果を提供しなければなりません。

なお、所沢地区労働基準協会連合会では、本日午後1時50分から同4時20分に狭山市民会館小ホールにて「全国労働衛生週間説明会(会員事業者向)」実施いたします。狭山労働基準協会の会員の皆様のご参加心よりお待ちしております。
社団法人所沢地区労働基準協会連合会では、今年で86回目を迎える全国安全週間(6月を準備期間とし7月1~7月7日)に先立ち下記の日時に標記の講演会を開催することとなりました。
狭山労働基準協会会員事業所の多数の御出席をお待ちしております。

日 時  平成25年6月7日(金)午後1時50分~午後4時10分
会 場  狭山市民会館 小ホール
挨 拶  「全国安全週間を迎えるにあたって」 所沢労働基準監督署長 永堀昌一 様
講 演  「埼玉第12次労働災害防止計画について」 所沢労働基準監督署長 永堀昌一 様
講 演  「安全週間の実施要領について」 所沢労働基準監督署第二方面 担当官 様
講 演  「熱中症予防について~最新情報を含めて~」 大塚製薬株式会社大宮支店 健康管理士 様



初冬に晴天の日が続いた年はインフルエンザが大流行するといわれています。

インフルエンザウイルスは湿度に弱く、特に乾燥する冬場は、加湿により室内の湿度管理をによって、インフルエンザへの感染を予防することができるそうです。

それではどの程度の湿度を目安にすればよいのでしょうか?ウイルスを抑制する湿度は一般的に50~70%程度といわれていますが、ダニ・カビ・アレルギーなどを考慮すると、50%前後が良いといわれています。湿度は高すぎても低すぎてもダメということです。

なを良好な湿度を保っていても、温度が低いとウイルスの生存率が高まるといった結果も出ており、湿度プラス温度管理が大切だということが分かります。

なお労働安全衛生法の施行規則である『事務所衛生基準規則』第5条3項では

事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が十七度以上二十八度以下及び相対湿度が四十パーセント以上七十パーセント以下になるように努めなければならない。

と定めています。従業員の健康を守るのは事業者の義務ということですね。

 

本年度の年度更新業務が間もなく終了いたします。

委託事業所の皆様にはご協力いただきありがとうございました。

今後とも労災事故が発生しないよう十分にご注意ください。


全国衛生週間

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全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善等労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康の確保等を図ることを目的に昭和25年から実施されており、本年で62回目。毎年101日から107日までを本週間、91日から930日までが準備期間となります。

近年、過重労働による健康障害やメンタルヘルス不調などの健康問題が重要な課題となっていることから、今年度のスローガンは「見逃すな 心と体のSOS みんなでつくる健康職場」。

来月より、本週間の準備期間となりますが、日頃より労働者自身のほか、管理監督者、産業保健スタッフが労働者の心の不調に早期に気づき、適切な対処を行うとともに、労働者の心の健康が確保された職場の実現を目指し、職場環境の改善に心がけましょう。

本日、建設業労働災害防止協会所沢分会(以下:建災防)の総会並びに安全大会が入間市の産文センターで開催される。

 

建災防とは、その名の通り建設業者の労働災害防止を目的とした団体であり、安全パトロールの実施や研修等を開催し、労働災害ゼロを目指している。

 

労災事故は、建災防といった団体の活動や、事業主の方々の努力により、年々減少傾向にあるが、依然として所沢管内において年間500件程(全業種)の労災事故が発生している。

 

一日も早く労災事故がなくなる日が来ることを願うばかりである。

労働保険

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事業者であれば、ご存じかと思いますが、アルバイト一人でも従業員を雇っていれば、労働保険に入らなければなりません。事業者が労働保険に未加入で、事故が起きた場合、事業者は従業員にかかった治療費や介護費を負担(40%・100%)しなければなりませんし、2年分の労働保険料の支払いが命じられます。この様なことになったら、場合によって事業存続の危機!!!にもなりかねません。

現況、景気低迷による雇用の悪化が続き、失業者が増えていることで、労災の申請件数は減少しているかと思いがちですが、むしろ増加の傾向あります。また、うつ病などの精神疾患による労災申請は急増しております。これは、景気の悪化に伴い人員削減等を行ったことによる、従業員の負担増などが起因していると思われます。

景気回復にはまだまだ時間がかかりそうですが、この様な景況化、得てして労災防止対策を怠りがちです。

当所では、労働保険事務組合を組織しており、労働保険の申告・収納事務等を行っておりますので、もし、労働保険の加入がお済でない方は、当所までご相談ください。

お蔭様で、本年度の労働保険年度更新業務が大方終了いたしました。
委託事業主の皆様方のご協力により、円滑に業務を行うことができました。ありがとうございました。

また、今後につきましては、雇用保険の資格取得・喪失といった、手続きが必要な事が起こりましたら、速やかにご連絡くださいますようよろしくお願いいたします。

なお、当労働保険事務組合では、新規委託も随時承っております。
お問い合わせにつきましては、労働保険担当までご連絡ください。

本日は、労働基準監督署の方々が、有期契約労働者、パートタイム労働者に関する留意事項等について、事業者への周知依頼の件でこられました。12月の当所会報WAVEに詳細を記載することとしましたが、一昨年の労働基準法の改正以降、法令を遵守されていない事業所が多いと聞きます。特に有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準では、契約締結時の明示事項(更新の有無、判断基準の明示等)を、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保については、契約条件の明示、通常の労働者との職務比較等について、事業者の方々に深くご理解いただきたいと思います。

まずは、雇用契約書、労働条件通知書の確認から初めてみましょう。

 

なお、詳細については、厚生労働省のHPをご覧下さい。こちらのページからリーフレットがダウンロードできます。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html